世界経済フォーラム(WEF)が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女平等指数)」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に評価された日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。

ジェンダーにおいては、日本は異質な国
私たちの日頃の男女に関する思考回路や普段見ている風景は、中国や韓国、インドよりも低い世界121位というレベルであり、「グローバルでは日本は異質な国なのだ」ということを自覚する必要があります。
政治や経済界だけの話ではありません。男性側の意識や関心の低さだけの話でもありません。 私は、父親支援の活動をする中で、例えば、男性の育休推進について「男が家にいても役に立たない」と主張する女性たちや子どもが生まれるタイミングで「育休はどっちが取る?」と夫に聞かない妻たち、仕事で忙しい夫に忖度し、育児のワンオペに入る母親たちを多く見てきました。
こうした家庭の風景に加え、現場では女性が多いのに役職が上がるほど男性が増えていくPTAや自治会の組織も、相変わらず旧態依然としています。人前で話をしたり、意思決定したりするのは男性であってほしいという意識は、女性側にも根強いことを様々な場面で感じます。