世界経済フォーラム（WEF）が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に評価された日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。
塚越学／東レ経営研究所・チーフコンサルタント、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事
企業・労組・自治体に対し、人財開発・働き方改革・管理職改革に関する講演やコンサルティングを数多く実施。FJでは理事として、男性育休推進さんきゅーパパプロジェクト、管理職改革イクボスプロジェクトを主に担当している。三児の父親でそれぞれで育休を取得。 内閣府男女共同参画推進連絡会議議員、東京都男女平等参画審議会委員など。『パパとママの育児戦略』（repicbook）共著、『新しいパパの教科書』（ともに学研教育出版）共著などメディア掲載・出演多数。
ジェンダーにおいては、日本は異質な国
私たちの日頃の男女に関する思考回路や普段見ている風景は、中国や韓国、インドよりも低い世界121位というレベルであり、「グローバルでは日本は異質な国なのだ」ということを自覚する必要があります。
政治や経済界だけの話ではありません。男性側の意識や関心の低さだけの話でもありません。 私は、父親支援の活動をする中で、例えば、男性の育休推進について「男が家にいても役に立たない」と主張する女性たちや子どもが生まれるタイミングで「育休はどっちが取る？」と夫に聞かない妻たち、仕事で忙しい夫に忖度し、育児のワンオペに入る母親たちを多く見てきました。
こうした家庭の風景に加え、現場では女性が多いのに役職が上がるほど男性が増えていくPTAや自治会の組織も、相変わらず旧態依然としています。人前で話をしたり、意思決定したりするのは男性であってほしいという意識は、女性側にも根強いことを様々な場面で感じます。
