会社員の誰もが使える控除3つ　自分の税金の決まり方

　税金を納めることが、私たち国民の義務であることはご存じの通りです。でも、義務といっても、公平でなければ、国民の理解は得られません。そこで国は、税金の計算をする際、個人の事情に応じた金額を差し引く「控除」という制度を作っています。

　今回から5回シリーズで、給与収入350万円、450万円、550万円の人の税金についてじっくり見ていきましょう。

税金が決まる仕組みは知っておいたほうがいい (C) PIXTA

　次の表は、独身（40歳未満）、会社員の年収別の控除と税額を表したものです。

■年収別の社会保険と税額

350万円、450万円、550万円の年収別で見る社会保険と税額の表（※住民税の基礎控除は33万円、復興特別所得税を含む。住民税は一例）

　表を見ると、年収350万円の独身者では、1年間に所得税を7万500円、住民税を14万5600円納めることが分かります。

　では、この税金の決まり方を見ていきましょう。

　税金は、年収そのものに税率を掛けるわけではありません。収入からさまざまな「控除」を差し引いたものが、税金がかかるモトとなる「課税所得」になり、そこに税率を掛けて税金が決まるのです。そして、税金を計算する際には、会社員が必ず差し引く3つの「控除」があります。