育休は、長きにわたる育児の“象徴”
そもそも、「育休を取ること自体が目的化してはならない」と武石さんは指摘する。「育児休業さえ取れば、男性は育児をしたことになるのかと言えば、違うはず。仮に育児休業を取らなくても、例えば短時間勤務を夫婦で取るなどして、育児をシェアする選択肢もあります。育児休業は男性の育児関与の“象徴”ではありますが、すべてではない。乳幼児期だけでなく、その後も含めた育児全体に男性がどう関わるか、という視点が大事です」（武石さん）。
武石さんは、現行の育休制度を生かしつつ、男性がより育休を取りやすいような仕組みの検討を提案する。
現在の育休制度では、保育園に入れない場合は最長2年まで育休を延長できる。「これが、女性だけが2年休むという事態を招き、『パパ・ママ育休プラス』（夫婦が交代で育休を取れば1年2カ月まで期間を延長できる制度）が形骸化しています。育休を延長する際の条件として、『パパも育休を取った』という項目を加えてはどうでしょうか。男性育休義務化の前に、今ある制度を見直すことで、育休取得を推進することはできると考えます」と、武石さんは話す。
山口さんも、「現行制度でも男性は育休を取れる。義務化の前にできることがあるのでは」との意見だ。
山口さんが提案するのは、スウェーデンの育児休暇制度のようなスタイル。「育休は夫婦合計で一定期間（例えば1年半）。そのうち一定の日数（例えば3カ月）は父親／母親が取得し、もう一方の親への譲渡はできない」というものだ。
「育休は3日や1週間ではあまり意味がありません。女性だけが長く休むより、夫婦で休職期間を分かち合ったほうが、その後の育児も互いに協力しやすい。ただし、決められたタイミングで予定通り職場復帰するためには、いつでも保育園に入れるよう、待機児童問題を一刻も早く解消することが必要です」と指摘する。
取材・文／日経DUAL編集部 久保田智美 イメージカット／PIXTA
