上位32社を発表！　DUAL共働き子育てしやすい企業

　日経xwoman DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」は2016年にスタート。2020年からは「日経ウーマノミクス・プロジェクト」の調査の一部門として発表しています。企業に調査票を送付し、回答（エントリー）した企業を対象に、回答内容を独自指標に基づき点数化。今年は上場企業など国内有力企業4400社に送付し、535社から回答を得ました。

　本ランキングは、スタート時から一貫して、企業の施策ポイントとして「性別に関係なく、育児中の社員を支援する施策が実施されているかどうか」を重視してきました。2022年も企業からの回答のうち「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が手厚い」という大きく3つの観点で独自に配点。なかでも、育児・介護休業法の改正に伴う男性育休の取得推進状況に着目し、男性育休の取得率、取得期間の長さなどを高めの配点としました。

　厚生労働省が2021年7月に発表した「雇用均等基本調査」では、民間企業に勤める男性の2020年の育休取得率は12.65％、取得期間は5日未満が3割でした。しかし、回答があった企業535社のうち67社が、それを大幅に超える男性育休取得率90％超を達成。そのうち「平均取得期間が50日以上」は10社でした。男性育休取得率が60％以上90％未満かつ、「平均育休取得期間が1カ月以上」の会社も11社ありました。特に今回上位に入った企業の多くは男性育休の取得率が高く、取得期間も長め。男性育休という点で、間違いなく先進的な企業と言えるでしょう。

　共働き子育ては、「パパが育休を取れたらそれでよし」というものではありません。子どもが成長するまで、パパとママでの育児シェアは続きます。男性も女性も育児と仕事を両立させるためには、日々の生活の中で、保育園のお迎えといった育児時間や家事をするための時間を確保できることが必須です。つまり、男女ともに日々の残業時間が長すぎては、育児と仕事の両立は難しくなるというわけです。また、平日に行われる保護者会など、保育園や小学校の行事に参加するためなどに有給休暇が取りやすいかどうかは、共働き世帯が仕事と育児を両立するには重要です。仕事のスタイルとしては、リモートワークが可能、コアタイムがないといった、「勤務場所と勤務時間の柔軟性」が確保されていれば両立のハードルは下がります。

　上記の視点から、年間所定外労働時間が長すぎないこと、有給休暇取得率が高いこと、リモートワークやワーケーションを認めていること、などを加点対象としました。

　また、小さな子どもを育てながら管理職を担うママやパパもいます。ともすれば、管理職には仕事のしわ寄せが行きがちで、なかなか有給休暇を取得できないこともあるでしょう。管理職になっても仕事と育児の両立をしやすいかどうかをみるために、管理職と非管理職の有給休暇取得率の差にも着目しました。

　男女ともに腰を据えて仕事に取り組める環境があるか（長く働けるか）、成果を出した社員は性別や子育て中かどうかに関係なく昇進できる社内風土があるかどうかを見るために、男女の勤続年数の差、および、「男性正社員における管理職比率（課長職以上）」と「女性正社員における管理職比率（同）」の差にも着目。差が小さい会社に加点しました。男性だけ勤続年数が長い、逆に女性だけ勤続年数が長いといった、性差に偏りがある場合は「男女ともに働きやすい」と判断しにくいと考えました。また、男女それぞれの管理職比率の差に着目したのは、男女ともに同等に活躍できる企業の場合、正社員における管理職比率は近づくであろう、という考えに基づいています。

　DUALにおける配点は、「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が厚い」の大きく3カテゴリー（24項目）、124点満点で集計し、200点に換算しました。詳細は下記の通りです。

　また、本ランキングのアドバイザー3人（中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん、育休後コンサルタントの山口理栄さん、東レ経営研究所　ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部　チーフコンサルタントの塚越学さん）が、一人10点を持ち点として、評価する企業に加点し、全体のランキングを出しました。

　次のページから、12位から28位までの21社を紹介します。