令和の「共働き子育てしやすい企業」が必要な制度とは

　コロナ下での在宅勤務の普及はDUAL世代の働き方を大きく変えました。在宅勤務を制度として定着させた企業もあれば、出社を前提とした働き方に戻そうとする企業もあり、現在はアフターコロナの働き方を各社が模索している段階です。

　「共働き子育てしやすい企業ランキング2022」のアドバイザーである、育休後コンサルタントの山口理栄さんに、これからの「共働き子育てしやすい企業」に求められる制度や、福利厚生面での取り組みについて聞きました。

「在宅勤務によって両立が格段にしやすくなった」の声が多数

　育休後コンサルタントとして、さまざまな企業のDUAL世代の社員の声を聞く機会も多いという山口さん。「在宅勤務ができるようになって子育てとの両立がコロナ前よりもしやすくなった」という声が、男女を問わず多かったといいます。

　「仕事に子育てに忙しいDUAL世代にとって、通勤で余計なエネルギーを奪われずにすみ、日中も勤務の合間にちょっとした家事を済ませることができたり、学校から帰ってきた子どもを出迎えたりできる在宅勤務はメリットの多い働き方。自由度の高い働き方を認めてもらえることで、『子育てが落ち着いたら、今まで以上に会社に貢献したい』と、モチベーションアップにもつながります」

　リモート会議では同僚のプライベートが垣間見えることもあり、誰もがそれぞれの生活を抱えながら働いているという認識がしやすくなった一面もあると言います。「DUAL世代にとっては、自分のプライベートの事情をある程度オープンにしながら、持続可能な働き方を選択していくきっかけになった」と山口さんは分析します。

　2022年の「共働き子育てしやすい企業ランキング」で上位に入った企業においては、在宅勤務制度をはじめ、働き方の自由度が高まっている傾向がみられました。しかし、一般的には、コロナ下で認められていた在宅勤務が出社に切り替えられるケースも少なくありません。

　アフターコロナに向けて働き方が過渡期を迎えている今、企業側・社員側はそれぞれ、どのような視点で今後の働き方を考えていけばよいのでしょうか。