新型コロナ感染拡大に伴う長期休校で、学校教育の重要性を改めて実感する一方、急速に進んだICT教育によって「学び方の選択肢」に目を向けた家庭は多いでしょう。親のリモートワークが定着し、子どもの教育のために地方に移住するという可能性も現実的になりました。withコロナ時代の教育の選択肢を紹介します。

今こそ注目 withコロナ時代、教育の選択肢

　リモートワークの拡大などを背景に、子どもの教育のための「教育移住」という選択肢も注目されています。加えて、特色ある教育方針を掲げる小学校が地方にも増えつつあります。例えば以下のような学校があり、子どもを通わせたいと説明会に参加したり、移住したりする家庭もあるといいます。

地方の特色ある小学校の例

・軽井沢風越学園（長野県北佐久郡軽井沢町）……2020年度開校。元楽天副社長の本城慎之介氏が理事長を務める
・瀬戸SOLAN小学校（愛知県瀬戸市）……2021年度開校予定。「グローバルシチズンシップの育成」を掲げ、探究型学習などを重視
・広島県福山市立常石小学校（広島県福山市）……移行期間を経て2022年度開校予定。異年齢の児童が同学級で学ぶイエナプラン教育を採用
・日吉学園とさ自由学校（高知県吾川郡いの町）……2019年度開校。自然の中での体験活動やグループラーニングを重視

　豊かな自然環境の中で、特色ある教育を受けさせたい――。とはいえ、今の環境を捨てて、慣れない土地に一家全員で永住するのは勇気がいること。共働きにとっては、夫婦それぞれの仕事やキャリアの継続も課題となります。

　そこで選択肢としてあるのが、「1年間などの期間限定移住」や、「母子（父子）だけ移住」といった、いわば「プチ教育移住」です。移住スカウトサービス「SMOUT」を立ち上げ、自らも子連れで海外移住中の松原佳代さんは「こうしたプチ教育移住への関心も高まっている印象です」と語ります。

　「勤め先の企業にもよりますが、1年間だけなら仕事を辞めずにリモートワークで対応できる場合や、夫婦両方は無理でもどちらかならリモートワークを選べるという家庭もあると思います。働き方の選択肢が広がっている今は、プチ教育移住のチャンスでもあるんです」（松原さん）。16年からは文部科学省も、本来の就学指定校と他市町村の学校とを行き来できる「区域外就学」の制度の周知を進めており、地方への一時的な移住や2拠点生活は身近なものになりつつあります。

　プチ教育移住とはどのようなものでしょうか。次のページからは、小5の子どもと島根県の離島に1年間の母子留学をしているワーママの事例を紹介します。また、記事の後半では、松原さんが「プチ教育移住のメリット・デメリット」や、後悔しないための心構え、準備のコツなどを解説します。

「教育移住」ここがギモン！移住はハードルが高そう…後悔しないためのコツは？親の仕事はどうなる？