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新型コロナの影響による在宅時間の増加で「家族の愛情が深まった」というプラスの面を感じた夫婦がいる一方、「関係が悪くなった」という夫婦もいます。夫婦のどちらかに負担が偏るワンオペ育児・家事に焦点を当ててみると、どんな変化があったのでしょうか。
社会学者で、コロナ前からワンオペ育児についてフィールドワークを進め、『ワンオペ育児 わかってほしい休めない日常』などの著書がある、明治大学商学部専任教授の藤田結子さんに、コロナで状況がどのように変わったかを聞きました。パートナーに知ってもらうべきワンオペ問題の現状と、改善するための夫婦の話し合いステップを紹介します。
ワンオペ問題、ここ数年で状況に変化は?
「『ワンオペ育児』という言葉が登場したのは2016年です。妻が一人で育児を担う状況に名前が与えられたことで、人々の関心が一気に高まりました」と藤田さんは言います。この言葉は2017年の流行語大賞にもノミネートされました。そこからワンオペや、家事・育児の夫婦分担をめぐる状況には変化があったのでしょうか。
「『ワンオペ育児』は主に都市部で深刻な問題です。地方では妻の両親や義両親が近くに住み、育児のサポートを期待できるという声も聞かれます。都市部の働き方を調査すると、働き方改革で、2016年ごろに比べると夫の帰宅時間は早まっているようです。北欧のように家族そろって夕食が取れる時間帯とまではいきませんが、夫の家事・育児を担う時間は微増しています。また、厚生労働省の『雇用均等基本調査』(※1)によると、全国的に男性育休取得率は低水準ではあるものの上昇傾向にあります(2018年度は6.16%→2019年度は7.48%)。ただ、家事・育児をする夫の割合でいうと、職種や地域によってはあまり進んでいませんから、全国でならしてみると状況はあまり変わっていないというのが実情だと思います」
家事・育児を当たり前のこととしてこなす男性は増えつつありますが、なぜ家事・育児分担が妻に偏る状況はなかなか改善されないのでしょうか。コロナ下ではどんな変化があったでしょうか。そうした点について、次ページから藤田さんに解説してもらうほか、夫と家事・育児を分担するための話し合いの4ステップを紹介します。
