女性活躍推進は最優先の経営課題だ
アメリカンファミリー生命保険、日本における代表者・社長、山内裕司氏
日経DUAL編集部 女性活躍推進に本気で取り組もうと思われたきっかけは何だったのですか？
アフラック 山内裕司社長（以下、山内） 当社は1974年に創業し、私は1976年に入社したのですが、当時から女性が活躍している会社でした。私の同期も半数以上は女性で、優秀な人が大勢いたのです。女性が部長になるのも珍しいことではなく、生保業界で初めて女性役員を輩出していることもあり、当社は女性が非常に活躍していると思っていたんです。
ところが「202030」（2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にするという国の目標）」が話題になったころ、管理職比率のデータを算出してみたところ、想像していた以上に低かった。イメージから大きくかけ離れていたんです。「このままではいけない」と、2014年9月から女性活躍推進のプログラムを立ち上げました。
―― 経営課題の中で優先順位をつけるとすれば「女性活躍推進」はどの位置にあったのでしょうか？
山内 中期で考えれば1番です。短期で捉えるなら売り上げも重要ですが、将来にわたり成長を目指すとなれば（女性活躍推進は）トッププライオリティーだと考えています。今やっておかないといずれ成長に陰りが出てしまうと考えました。
生命保険というと、以前は会社のオフィスにセールスレディーが入って主に男性のお客様に営業し、男性に契約してもらっていました。今はショッピングモールや路面店の保険ショップで保険が販売される時代。夫婦が一緒に来店して相談しながら決めることが増えていますが、決定権は女性に移ってきているんです。となると、男性主体の組織で物事を考えていてはいけない。
これまでも女性のチームが女性向け保険プランを企画することはありましたが、それは現場レベルの話。経営の意思決定の場に女性の声が反映されていたかというと、そうではありませんでした。そこで、ここにきて女性に焦点を当てたわけです。
単一の考えの人ばかり集まっていると、単一の考えしか出ない。生活者の多様化に伴い、会社も多様な考え方を持たなければ今後生き残っていけませんから。
実際、女性活躍を推進していくとなると、育児中の女性もいますので、働き方や働く環境も見直さなければなりません。それは、今までの慣習にとらわれず、ゼロベースで物事を考える機会にもなります。
そうした意味でも、この取り組みには2つの効果があると考えました。
既存の概念を打ち破るということ。それにより女性が活躍することで新たなイノベーションが起きるということ。この2つを重要視しています。
