企業も国も自治体も、子育てを真剣に考える時代になった
日経BP社社長・新実傑
新実 日経BP社として今年1年を締めくくるイベント「WOMAN EXPO TOKYO 2016 Winter」の口火を切るのが、この「共働き子育てしやすい企業＆街グランプリ2016」表彰式とシンポジウムです。
3年前、日経DUALを創刊したときには“イクメン”は一部の男性の趣味やブームで終わるのではという声もありました。がしかし、今や企業も国も自治体も、子育てを真剣に考える時代になっています。共働きはもはや日本では当たり前のライフスタイルとなったと言えるでしょう。
一方で、日常の暮らしや働く現場を見てみると、変わりきれていない面もあります。例えば、職場のリーダー層は長時間残業をする男性が主流。保育園のお迎えはまだ女性がメーン担当で、男性はやはり早く帰りにくい。これからはこうした古い習慣を捨て去り、男性も子育ての喜びを味わい、女性も仕事のやりがいを感じられる世の中にしなければなりません。
先日発表された今年の流行語大賞の中に「保育園落ちた日本死ね」というフレーズがありましたが、こんな言葉が飛び交う国で、少子化が止まるわけがありません。これからは男女ともに子育てと仕事の両立生活ができることを本当に“当たり前”にしていきたい。そんな思いで、今回、日経DUALならではの視点で、企業と街をランキング致しました。調査では企業・自治体の方々に、数多くの質問項目を盛り込んだ調査にご協力いただきました。厚生労働省にご後援いただき、3人の監修者の皆様にも多大なるご協力をいただきました。誠にありがとうございました。
子どもは親の働く姿を見ながら成長する
厚生労働省、雇用均等・児童家庭局、職業家庭両立課、育児・介護休業推進室室長の白髭かすみさん
白髭さん 現在、政府でも「働き方改革実現会議」を開催し、一人ひとりが多様な働き方を実現できる環境を整備しようとしています。働く人が性別を問わず、遺憾なく実力を発揮できる世の中にしたいと思っています。厚労省では「イクボスアワード」を設け、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職を表彰していますが、2016年、初めて公務員の受賞者が出ました。地方県警の署長さんです。
2017年1月1日には「育児・介護休業法」が改正され、子ども看護休暇の取得単位が「1日」から「半日」に柔軟化されます。また、有期契約労働者が育休を取りやすくなるような制度変更も行われます。私達は今後、こうした法律の中身を広く周知していきたいと思います。
子どもは親の働く姿を見ながら育っていきます。厚労省も民間と手を取り合って協力していきたいと思います。
