上位30社発表　共働き子育てしやすい企業2023

　2016年にスタートした日経xwoman DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」。20年からは「日経ウーマノミクス・プロジェクト」の調査の一部門として発表しています。

　本ランキングは開始時から「性別に関係なく、育児中の社員を支援する施策が実施されているかどうか」を重視しています。23年も企業からの回答のうち「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が手厚い」という大きく3つのカテゴリーに分けて、点数付けを行いました。

　ただ、時代の変化によって企業に求められるものは変化していきます。特に22年から改正育児・介護休業法が段階的に施行されるなどし、取得を促す動きが強まっている男性育休については、社会的にも「取得できる（させる）のが当然」との機運が高まってきています。23年ランキングでは、22年に引き続き取得推進状況に着目し、取得率や取得期間の長さの項目などは配点を高めに設定しました。一方で、取得率が低い企業については、新たに減点も行いました。

　回答があった512社を見てみると、男性育休取得率が50％未満の会社も半数近くありましたが、95社が90％を達成していました。90％を達成する企業は、昨年は67社だったことを踏まえると、大きく前進していることがうかがえます。また、95社のうち23社は男性の平均取得日数が30日以上に及び、50日以上という会社も16社ありました。

　もちろん、男性育休さえしっかり取れていれば、男女ともに子育てがしやすいわけではありません。働きながら子育てをしていく中では、柔軟で働きやすい環境が整っているかが重要です。

　保育園のお迎えや学校の行事など、子育て中は何かと時間の制約が生まれてきます。また、子どもが病気になるなど突発的な対応を迫られるケースも出てきます。そうした観点から、年間所定外労働時間が長すぎないこと、有給休暇取得率が高いこと、リモートワークを認めていること、なども加点対象としています。

　加えて、男女ともに長い期間働けるか、成果を出した社員は性別や子育て中かどうかに関係なく昇進できる状況かを見るために、男女の勤続年数の差、および「男性正社員における管理職比率（課長職以上）」と「女性正社員における管理職比率（同）」の差にも着目。差が小さい会社に加点しました。男性だけ勤続年数が長い、逆に女性だけ勤続年数が長いといった、性差に偏りがある場合は「男女ともに働きやすい」と判断しにくいと考えました。また、男女それぞれの管理職比率の差に着目したのは、昇進を望まない人が一定数いるとしても、男女ともに同等に活躍できる企業の場合、正社員における管理職比率は近づくであろう、という考えに基づいています。

　DUALにおける配点は、「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が手厚い」の大きく3カテゴリー（22項目）を120点満点で集計し、200点に換算しました。詳細は下記の通りです。

　また、本ランキングのアドバイザー3人（法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪洋美さん、東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部 チーフコンサルタントの塚越学さん、育休後コンサルタントの山口理栄さん／五十音順）が、1人10点を持ち点として、評価する企業に加点し、全体のランキングを出しました。

※今回の調査では、19年1位の丸井グループ、20年1位の日本生命保険、21年1位の千葉銀行、22年1位のゆうちょ銀行は調査の対象外とし、「殿堂入り」としました。

　まずは11位から30位までの20社を紹介します。